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館とシマリス

通常通り不動産売却をするとなったら、不動産会社に掛け合っていくところから始まります。さらに、どんな物件か品定めがされて、それによって査定額が決定し、ある不動産会社と媒介契約の締結に至ります。不動産会社は物件の宣伝を始め、結果、やがて買い手が確保できたら、売却価格の交渉が行われてから売買契約が締結され、清算が終わったことを確認したら抵当権を抹消、立ち退きを済ませて物件を買主に引き渡します。物件を売却しようとする際、すぐに価格を決めずにまずは、一括査定を使い、複数の不動産会社に物件の査定をしてもらうことが欠かせません。複数の不動産会社の査定額を揃えれば、相場がどのくらいか知ることができますので、希望額ではなく、売れそうな価格をつけるのがオススメです。不動産業者によっては、仲介業務だけでなく、コンサルティングも業務内容に含まれるところがありますから、無料相談を利用して、最も高い価格でいくらになるのか考えるのも売却の際の役に立つはずです。人によっては毎年はしないこともありますが、もし、不動産物件を売ったのなら、その年は確定申告が欠かせません。多少なりとも儲けが不動産売却で生まれたのなら、確定申告を行い、譲渡所得税と呼ばれる税金を支払わなくてはならないのです。残念なことに赤字になってしまったとしても、不動産売却で損が出たと確定申告で報告しておくと、税金を抑えることにつながるケースもあるでしょう。結果はどうであれ、とにかく不動談物件を売却した場合には、わからないことがあれば税務職員さんが教えてくれますし、確定申告しておいてください。売り物の物件の中に入って室内までチェックできるのが、モデルハウスと異なるオープンハウスのメリットです。その物件が中古で住人が立ち退く前の場合は住人の持ち物がそのままになっていますが、仮に自分が住んだ時のこともそれを見ると雰囲気が掴みやすいという面もあるでしょう。あわせて、物件だけではなく近所も散歩してみると、行きやすいお店はどんなものがあるかなど生活する上での条件も確かめておけるでしょう。内覧に来た人の不動産物件の印象を良くするためには、清潔なのはもちろん、明るくて広く見える演出が重要です。昼でも照明は全部点けて、散らかっていると狭く見えてしまうので、できるかぎり片付けて、あまりやらないところまで丁寧に掃除しましょう。細かいことをいうなら、水回りに水滴を残さないことです。日常的にやるのは面倒ですが、内覧前には拭き取るようにしてください。それから、消臭にも力を入れるようにするといいかもしれません。来客者の目は厳しいものですから、売却物件のケアをしてください。利益が生じた不動産売却については、譲渡所得税を納付しなければならないかもしれません。譲渡所得税は所有期間によって適用される税率が異なっており、5年間を超える場合は所得税と住民税がそれぞれ15%と5%の割合で賦課されます。5年以下の場合は、短期の所有で2倍の税率で納めます。いつ頃納税すればいいのかというと、所得税と住民税で異なり、所得税が売却の翌年の2月16日から3月15日までの間に一括払いで、住民税は4期に分かれているので4回に分けて支払ってください。急いては事を仕損じるとはよく言いますが、高額な取引となる不動産売却では一層、慎重に慎重に検討していかなければなりません。最も注意しなければいけないこととしては、質の悪い不動産会社を避けなくてはならないという点が挙げられます。仲介契約を結んでいても販売活動に消極的だったり、二束三文で買おうとするようなところもありますから、気を付けて選ばなければなりません。不信感をわずかでも持ったなら、契約締結は控えましょう。一般的には、不動産物件の売買をする際の支払いは、三段階に分かれ、手付金、中間金、最終金になることが主流になっています。期間として流れを追うと、手付金を入金した約一ヶ月後に中間金を入金、そのおよそ三ヶ月後に最終金が支払われるでしょう。しかし、いくら支払われるかには注意が必要です。大部分は最終金で支払われるのが慣例です。初めの手付金は現金でのお支払いもなくはないのですが、普通は全部売り主が指定した銀行口座に支払うケースが大多数です。誰でもお得に買物したいと思っているため、最初に提示した価格で不動産物件の売買が成立するのは稀で、買主がいちゃもんといいたくなるような口実で価格を下げるようにいうことが普通ともいえるかもしれません。価格を下げるように要求されたら、向こうの購入目的が判断材料の一つになります。自分で住むための物件だったら、よく考えた上で、買いたいと言っているでしょうから、こちらがあまり引かずに交渉をしても、物件が売れると思いますが、あまりにも強気だと諦められてしまうかもしれません。不動産売却で受け渡しされる金額は安くはないですから、それなりの経費も当然かかります。まず支払いが必要なものとして不動産業者への仲介手数料がありますが、物件が高く売れれば売れるほど高額になりますし、売却で利益が生まれた時は譲渡所得税を納めなければならないこともあるのです。取引書類の作成費用や印紙代といったコストもかかります。さらに、住居である物件の売却であれば、引っ越しの出費も想定しておかなければなりません。不動産売買契約書は課税文書に当てはまるので、印紙代が必要になります。印紙税額は契約書に記載された金額によって決定するため、売価次第で数十万円に上ることもあります。その上、契約書が売主側と買主側でそれぞれ作成された場合は、一通ごとに印紙を貼り付けなければなりません。ですが、この時は先ほどの基準とは別の段階別税額が定められていますから、十分に確認する必要があります。不動産を少しでも高い価格で売りたいという人は、始めにあちこちの不動産業者に査定してもらうことです。どこの業者に頼んだかで査定額に大きな違いが出ることもままあることです。それから、専任媒介契約にするのがいいでしょう。宣伝に費やす予算が一般媒介では専任媒介より少ないため、購入希望者があっさりとは見付かりません。それだけでなく、専任媒介は現状報告が売り主に対して一定期間ごとに行われます。これまで持っていた不動産物件の売却をしようとする際、買手が境界確認書を求めてくることもあるでしょう。そんな時には、その土地の権利者が立ち会って土地家屋調査士が「土地境界確定測量」を行って、所有している土地の面積を確定させて、それを記載した書類を作成します。どうしてこれが必要なのかというと、買おうとしている土地とよその土地の区切りがきちんとわからない際に、売地の面積を明確にしてから売値を決めるためというのもありますし、隣接地の権利者と揉めるリスクを防ぐためです。家などの不動産物件を売りたい方は、売却にあたって印鑑証明と実印を用意しておきましょう。なぜかと言うと、所有権移転登記という手続きを法務局で行う時に必要なので、不動産を購入する側の人は両方とも用意しなくて問題ありません。もし、買主がローンを希望するなら先述の件は当てはまりません。この場合に限りローン会社では印鑑証明と実印がいるのです。それから、連帯保証人を必須とするなら必要なものとしてその方の印鑑証明と実印もあげられるでしょう。一概に不動産を売却するときはリフォームをするものだとは言えません。そもそも、リフォームに何百万もかかっている物件にしても、お金がかかっているから高く売れるなんて断言はできないのです。もしリフォームをするとしたら、購入希望者が内覧に来たときに目について影響しそうな箇所をメインに行うのがコストを抑えられるでしょう。加えて、開放的で明るい室内を演出するため適宜掃除なども行うとむやみにリフォームする必要はありません。3000万円以下で不動産物件を売却した時には、所得税、それに、住民税の対象にはならないありがたい特例が適用されます。この特例は、不動産物件を売った時の価格から3000万円が特別控除になるというものです。それに、不動産物件の買い換えをして、マイナスが出てしまったのなら、総所得を合わせて計算し、損益通算を適用してもらえます。ですが、それには条件に適合していなければならず、売った一軒家やマンションをかつて購入してから5年を超えていて、その上で、住宅ローンが10年を超えるような物件を新規購入したということです。さて、新居を購入と同時に住宅ローンを組むならば、融資が始まるのは建物完成後であることが一般的です。ということは、注文住宅購入から建築が終わるまでの間に、例えば工事の着工金など必要な費用があれば自力で必要額を用意しなければなりません。元々住居としていた物件を売却したお金があれば安心ですが、場合によってはまだ売り出している最中ということもありえるでしょう。そうした際、つなぎ融資を利用すれば短期間だけの借り入れが可能です。不動産の権利書提出は、売却する際になくてはならないものです。権利書によって、土地の登記が既になされていることを判断することができ、実は、登記済証という名前が付いています。万が一の際、例えばそれを紛失したり、文字が読みづらくなってしまっても新たに作ることはできません。とはいえ、弁護士、土地家屋調査士や司法書士を代理人として用意できれば、確実に本人だと確認できる情報を提供したら対処できます。いざ不動産売却について考え始めると、築年数について心配する人もいると思います。築年数で売却価格が上下するのは確かです。戸建てのケースなら、築10年が経っていれば査定で建物につけられる価格は大体ゼロとなり、基本的に土地のみに価格がつけられるでしょう。なお、マンションの売却でも築年数が浅い方が評価が上がりますので、一戸建てと同じように、築10年という線引きがあります。「一般媒介契約」という言葉は、不動産物件を売りたい時に、複数業者への仲介を依頼する契約をいいます。一社の場合よりも、広く宣伝してもらえたり、一般媒介契約をした仲介業者は、どこよりも先に買い手をみつけ、手数料をもらうために努力したりして、予想よりも早く不動産売却が完了できることもあるでしょう。ですが、複数の不動産会社と何度も交渉したり、連絡をしたりということが必須ですから、それらが手間でうんざりする人もいるといいます。普通では気付けないような欠陥を買い手側が購入後に発見した場合は、その修繕を売り手側に要求できるという瑕疵担保責任があります。不動産会社が売り手の場合、この適用期間は最低限2年間(2年間以上)という規定があります。ところが、双方が個人である取り引きでは期間についての規定が特別ありません。全く期間が存在しないことも頻繁に見られます。競馬や競艇での払戻金とか生命保険においての一時金、損害保険の満期返戻金などの例がある、日頃生じる収入の他の臨時的に発生したお金は一時所得という分類になります。不動産の売却で得られたお金も同じく臨時の収入ですが、別の譲渡所得という所得区分に該当します。所得税を算定する時も一時所得と分離して計算されます。例外も多々ありますから、確定申告を確実に行いましょう。厄介事に見舞われることがなかったら、不動産を売り渡す際に起こりうる不利益といえば、納税についてのことぐらいでしょう。気を付けなくてはならないのは、住み替えに伴う際の売却で、売主が不利な局面に立たされる危険性があります。売買契約が成立するものと信じで、引っ越し先の新居の売買契約が既に成立しているのに、購入者がなかなか現れずに得られるはずだった売却代金が入手できないといった事態となることも想定されます。普通はローンの残金をゼロにしてからでないと、その不動産を売ることは出来ません。完全に払い終わることができなくても、やむをえず売却しなければならないときには、選択として任意売却という方法が存在します。実績の豊富な会社に任意売却をまかせると成功しやすいですから、とにかく相談してみてください。納得できたら依頼して、自分では難しい債権者との交渉を代行してもらうのがすんなり解決する選択でしょう。不動産物件の売却時に必ず行う名義変更には、不動産物件の売手は、登記済権利証と印鑑証明書(取得後、3か月を過ぎていないもの)が用意するべきものです。決済が行われたら、その日にすぐ、名義変更も取り扱い機関である法務局で手続きすることになるのです。名義変更を行う時には、必要書類を取得するのにかかった費用の他に、登記事項証明書代、及び、登録免許税がかかることを覚えておいてください。税額としては、固定資産税の1000分の4になるのが、登録免許税です。不動産物件を売却する場合、内覧というものが売買契約の有無を左右するカギといえます。売り手側が内覧で失敗しないためにできることは自分が買う立場だったらと仮定してみて、見落としがないか物件のコンディションを見直すことになります。圧倒的多数の買手が求めている物件は、これから先、問題なく住めるようなメンテナンスの行き届いた物件でしょう。内覧がマイナスにならないためには掃除は当然として、余分なものを捨ててスペースを空けるといった少しでも印象アップに役立ちそうなことは全部やると後悔しません。所有する不動産物件を売却しようとする場合、媒介契約を不動産業者と交わすことがほとんどです。その媒介契約のうちの一種類が専任媒介契約です。専任媒介契約を選ぶと、その不動産物件については、契約済の仲介業者に限って、仲介できるようになります。しかし、例外にあたる事例もあり、売手が自力で買い手を探し出して、本人同士だけで交渉し、売買契約に至っても、問題にはなりません。顔が広い人は、専属専任媒介契約よりも適しているかもしれません。不動産物件売却の中でも、任意売却は売った時の価格よりもローンの残りが多くなってしまっている不動産物件を売る時を意味していて、略称は任売です。どうしても困ったら、任売をすれば、住宅ローンの残債を減らせることもあり、生活に支障をきたさない返済ができるはずです。とはいえ、専門知識を持った人の交渉が必要ですので、弁護士、または、司法書士などに依頼するのが一般的でしょう。よくある失敗として、仲介業者をいいかげんに選んでしまったせいで、物件の売却が上手くいかなかったという話も多いようです。良心的な仲介業者ばかりではなく、悪徳業者も多数存在するのです。査定時の価格設定が適切ではない場合や購買希望者をみつける努力をしてくれなかったり、必要ないほど大げさに広告活動をしたあげく、その費用として高額請求するなど、色々なケースがあります。良心的な仲介業者を見つける方法としては、一社としか連絡を取らないなんてことはやめて、一括査定を利用し、最新の注意を払って選びましょう。不明な点も多い不動産売却に関しては、その道のプロに教えを乞うのがベストだと思います。仲介に加えて、一部では不動産会社のコンサルティングも利用できることがあります。物件の価値について所有者が気付いていなければ専門家の見解を教えてくれたり、できるだけ高価で売るためのポイントを教えてくれるはずですよ。料金不要でコンサルティングが受けられる場合もありますから、試してみるのもいいでしょう。